オフライン店舗と同様に、ネットショップで商品を販売する場合でも商品の種類別に様々な法律が適用されます。
そのため、販売する商品に関する法律と、商品の種類別に必要となる許可届出事項を確認する必要があります。

消費者は商品の購入を決める際、商品説明に基づいて判断するため、紛らわしい表現や誤解を招くような表現を使ってはいけません。
商品を販売するために必要な権限と、その基準を定めた法律があるため、それらの法律を遵守する必要があります。

ネットショップは「通信販売」に該当するため、特定商取引法の規制対象となります。
通信販売の場合、この規制によってショップサイトに必要記載事項を表示することが義務付けられています。
そのため「特定商取引法に基づく表記」について、専用のページを設けることが一般的です。

商品を輸出または輸入して販売する場合、必要な許可や法律による規制ははさらに厳しくなります。
関連する法律を熟知し、遵守する必要があるため、専門家にご相談されることをおすすめします。詳しくは、以下の輸入品に関するサイトをご参照ください。

「個人情報」は生存している個人に関する情報として、個人の氏名、生年月日等、その他の特定の個人を識別できる記載事項のことを言います。
個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を記載しなければならず、本人の同意なく個人情報を活用してはいけません。
個人情報取扱事業者は、事前に個人情報の利用目的を掲載、または公表しなければなりません。
そのため、「個人情報取扱同意書」をネットショップに掲載する必要があります。
なお、個人情報保護のため、セキュリティ対策を講じなければなりません。

著作権とは、著作者が創作性のある著作物に対して持つ権利のことで、誰もが思いつくであろう表現では著作権が発生しません。
例えば、富士山は誰もが知っているので著作権の対象になはなりませんが、富士山を撮った写真なら、その写真の構図や撮影技術、撮影時間など、
写真ごとにそれぞれの創作性を備えているため、著作権が発生します。
同じくネットショップに使われる商品の写真や説明文なども作成者の創作性を加えて創られたものです。
他人が作成したイラスト、写真、文章などをそのまま使用することは、他人の著作権を侵害する行為であり、著作権法に違反したことになります。
著作権法に違反せず他人の著作物を使用する方法としては「引用」がありますが、
引用する際には以下のような条件を満たさなければなりません。

商標や意匠などで他人の著作権を侵害しているかを判断するため、以下のサイトや検索エンジンから調べることができます。

他にも、ネットショップの開業してから運用するにあたり、注意すべき法律が多くあります。入念に確認して遵守しましょう。