サービス利用案内

当サイトは、Internet explorer 11以上、Chrome, Safari, Firefoxの最新ブラウザに最適化されています。
ご利用のブラウザバージョンをご確認のうえ、最新のものにアップデートしていただきますようお願いします。
各ブラウザの「インストール」ボタンをクリックすると、ブラウザの最新版をインストールできます。


利用規約

サービス利用規約

第1条 (目的)

本規約は、CAFE24 JAPAN株式会社(以下、「会社」といいます)と、会社が提供するCafe24サービスを利用する会員(以下、「会員」といいます)との間のサービス利用に関する権利・義務及びその他必要な諸般事項を規定し、会員及び会社の権益を保護して相互繁栄に寄与することを目的とします。

第2条 (用語の定義)

  1. ① 本規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりです。
    1. 1. 「Cafe24サービス」(以下、「サービス」といいます)とは、会社が会員に対してインターネット上で商品及びサービス等を販売できるよう提供するネットショップサービス、付加サービス及び提携サービス等をいいます。
    2. 2. 「会員」とは、会社に自らの情報を提供して会員加入をした者であり、会社が提供するサービスを利用する者をいいます。
    3. 3. 「アカウント(ID)」とは、会員がサービスを申し込むことで生成されるアカウントのことをいいます。
    4. 4. 「マルチショップ」とは、1つのアカウント(ID)において多数のショップを生成して運営、管理できる多様な言語(日本語、韓国語、中国語、英語等)のショップをいいます。
    5. 5. 「ネットショップサービス」とは、会員が国内又はグローバルネットショップを運営する上で必ず必要なネットショッププラットフォーム、ホスティング、基本ドメイン等を提供するサービスをいいます。
    6. 6. 「オプションサービス」とは、会社が提供する基本サービスの他、会員がショップ運営のために追加で申し込むサービスをいいます。
    7. 7. 「提携サービス」とは、ショップ運営の便宜のために第三者(以下、「提携社」といいます)が提供するサービスをいいます。
  2. ② 前項に定義されない用語については、会社のサービス案内又は商慣習に基づいて解釈されます。

第3条 (規約の効力及び変更)

  1. ① 会社は、本規約の内容を会員が容易に知り得るよう、サービスのトップページに掲示します。
  2. ② 会社は、関連法令に違反しない範囲で本規約を改正することができます。
  3. ③ 会社が、本規約を改正するときは、改正事由及び適用日付を明示し、その適用日の7日以前からトップページ又はトップページとのリンクページを通じて公知します。但し、消費者にとって不利となる契約内容の変更の場合は、30日の猶予期間を置いて公知します。
  4. ④ 会社が前項に基づいて会員に公知しつつ、会員に適用日内に意思表示をしなければ承認したものと看做す旨を明確に公知したにもかかわらず意思表示がない場合は、変更された規約を承認したものと看做します。会員が改正規約に同意しない場合、会員は利用契約を解約することができます。
  5. ⑤ 会社は、各サービスに基づく個別規約及び運営政策を定めることができ、会員はこれを遵守しなければなりません。
  6. ⑥ 本規約に定めない事項については、関連法令及び商慣習に基づいて適用します。

第4条 (利用契約の成立)

  1. ① 利用契約は、サービスを利用しようとする者が、規約の内容を確認した上で同意し、サービス運営に必要な情報を記載して申し込み、会社がこれを承諾することによって成立します。
  2. ② 会社は、会員加入により生成されたアカウント(ID)の情報を、会員の情報であると看做し、アカウント(ID)の名義者を本契約の当事者であると判断します。
  3. ③ 会社は、次の各号に該当する事由がある場合、利用契約申込を承諾しないことがあります。
    1. 1. 実名でない名義、他人名義でサービスを申し込んだ場合
    2. 2. 情報の虚偽記載がある又は必須記載項目の記載漏れ、誤記がある場合
    3. 3. 事業者の身元確認及び本人確認に要する必要書類の提出を拒否した場合
    4. 4. 国内法若しくは国際法に違反し又は本規約に違反したことで利用契約が解約された履歴がある場合
    5. 5. 扇情的で公序良俗を害する用途によりサービスを利用した履歴がある場合
    6. 6. 不法、不当な広告、宣伝物を掲示したことで利用が制限された履歴がある場合
    7. 7. 他人の権利を侵害するなどの不正な用途により利用した履歴がある場合
    8. 8. 満20歳未満の未成年者・制限行為能力者が、法定代理人の同意なく利用申込をする場合
    9. 9. 会社のサービスに対する利用料を滞納している、又は滞納した履歴が多数ある場合
    10. 10. その他申込者の帰責事由により利用契約の承諾が困難な場合
  4. ④ 会社は、次の各号に該当する場合、利用契約の申込を留保することができます。
    1. 1. 天災地変・戦争等、未曾有の国家非常事態又はその他やむを得ない場合
    2. 2. 業務遂行に支障をきたすほどの極めて困難な事由がある場合
    3. 3. 品質維持が困難、又は必要な設備若しくは人材が足りない場合
    4. 4. その他会社の技術的/管理的事情により、利用契約の承諾が困難な場合
  5. ⑤ 会社は、利用契約の承諾後、本条3項、4項に該当する場合、第6条に基づく事前通知後、利用契約を解約することができます。

第5条 (個人情報の収集及び管理)

  1. ① 会社は、個人情報保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)等の関連法令及び会社の個人情報保護方針に基づき、会員の個人情報を収集及び管理するものとします。
  2. ② 会員は、会社の定めるところにより、サービス利用に必要な情報(個人情報を含む)を事実と符合するように提供する義務があり、虚偽の事実を記載し又は他人名義を盗用してサービスを申し込んだ場合、サービス利用が中止され又は利用契約が解約される可能性があります。
  3. ③ 会社は、個人情報を法律が規定する範囲内で提供することができます。

第6条 (会員への通知)

会社が会員に対して通知を行う場合、本規約に別途規定がない限り、会員が提供した電子メール、SMS等により通知します。但し、会社は、会員全員又は多数に対する通知の場合、7日以上会社の公知事項等に掲示することをもって、本文の通知に代えることができます。

第7条 (サービスの開始)

  1. ① 会社は、会員が本規約に同意し、サービス利用料等を正常に納入すれば、特別な事情のない限り当該サービスを開始するものとします。但し、直ちに開始できない理由がある場合には、その理由及び開始日程を会員に第6条に基づいて通知します。
  2. ② 会社は、会社が定めた事業者の身元確認及び本人確認手続等を経ていない場合、手続きの完了時までサービスの開始を延期することができます。

第8条 (サービスの種類)

  1. ① 本規約に基づき、会社が提供又は代行するサービスの種類は、次の各号のとおりです。 
    1. 1. ネットショップサービス
    2. 2. オプションサービス
    3. 3. 提携サービス
    4. 4. その他ネットショップの構築及び運営のためのサービス
  2. ② 前項のサービス別細部事項は、会社のホームページ内のサービス案内に従います。
  3. ③ 本条1項のサービスは、会員のサービス環境により、一部サービスが提供されない可能性があります。
  4. ④ 会社は、サービスを新設、変更する場合、関連内容を第6条に基づいて事前通知することによって、サービスを新設、変更することができます。

第9条 (サービスの利用)

  1. ① 会社は、業務上又は技術上の特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間のサービスを提供するものとします。但し、提携サービス等は、サイト内の各サービス別案内及び提供社の運営政策に基づいて提供されます。
  2. ② 会員は、会社のサービス案内ページ等を通じて、各サービス別利用条件及び政策を正確に熟知した上で利用します。
  3. ③ 会社は、会員にサービスの一部又は全部を有料サービスとして提供することができ、その細部内訳はサービス案内ページを通じて提供します。
  4. ④ 会員がサービスを申し込んで契約が成立すると、PC基本ショップ(日本語)とモバイル基本ショップ(日本語)が自動で生成され、1つのアカウント(ID)当たり最大5つまでのマルチショップ(日本語, 韓国語、中国語、英語等)を追加で生成することができます。但し、会員加入、注文の発生、掲示物の作成等が行われた後には削除が不可能となります。
  5. ⑤ 会員は、各々のマルチショップを別途の言語、貨幣、デザイン等にて構成し、利用することができます。
  6. ⑥ 会員は、1つの商品DBを通じて、各マルチショップ別に、露出させる商品をそれぞれ別に指定することができます。
  7. ⑦ 会員は、デザイン管理機能によって、各マルチショップ別に代表デザインを指定して適用することができます。
  8. ⑧ 会員は、1つのデザインを多数のマルチショップに適用しようとする場合、当該デザインのライセンスが多数のマルチショップに適用可能か否かを確認しなければならず、追加ライセンスが必要な場合、必ず自らの計算と責任の下、ライセンスを追加購入して利用します。会社は、デザインライセンスに関した紛争について一切介入せず、いかなる責任も負いません。
  9. ⑨ 会員は、自らの責任の下、副運営者等を指定して権限を付与することができ、自らの必要に応じてこれを変更又は削除することができます。会社は、会員が付与した副運営者等の一連の行為も、会員の行為と看做します。
  10. ⑩ 会員は、会社の提供する決済手段のうち、決済方法(クレジットカード、携帯キャリア決済、コンビニ決済、その他)を選択して利用することができます。
  11. ⑪ 会員は、サービス利用中に動画・MP3等を掲載し又は配布が必要な場合、動画ファイルアップロードサービス等を有料で申し込み、これを掲載し又は配布します。
  12. ⑫ 会員は、サービスを電子商取引のための運営用途としてのみ利用することができ、許可されていない他の用途(ホームページ、掲示板、資料室等)では使用しません。
  13. ⑬ 会員は、サービスを利用するにあたって、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年法律第九十五号)、消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号 直近の最終改正を含む。)、特定商取引に関する法律 (昭和五十一年法律第五十七号 以下「特定商取引法」といい、直近の最終改正を含む。)、その他関連法令に基づき、ショップを運営するものとします。
  14. ⑭ 会員は、各々のマルチショップを別途のサイトとして運営・管理し、会員管理・イベント等を各マルチショップ別に運営します。
  15. ⑮ 会員は、既存のサービス環境によって一部サービスの利用が制限される場合、新規サービス環境への移転を会社に要求することができ、会社は、会社と会員の日程を考慮して移転作業を進めます。移転が完了したとき、会員は、会社の提供する一切のサービスを利用することができます。

第10条 (サービス利用料)

  1. ① 会社は、会員が申し込んだサービスに対する各サービス利用料等を各サービス別の請求基準に基づいて会員に請求します。
  2. ② 会社は、サービス提供に伴う原価の過度な上昇、市場環境の変化に従い、第6条に基づいた通知後、サービス利用料を変更することができます。
  3. ③ 会社は、請求したサービス利用料が滞納された場合、無料サービス(ネットショップサービス等)及び滞納されたサービス等の利用を制限することができます。
  4. ④ 会員は、利用料を支払う時は、自らの名義でサービス利用料を入金し、もし他人の名義で入金した場合には、必ず会社に当該内容を通知し、サービス申込及び延長の抜け漏れがないよう、入金の有無を確認しなければなりません。これを果たさずにサービスの利用が中止された場合、会社はこれに関する一切の責任を負いません。

第11条 (提携サービスの利用)

  1. ① 会員は、提携サービスを利用しようとする場合、提携社と提携サービス利用契約を直接締結し、又は会社と代行契約を締結してサービスを申し込みます。
  2. ② 会員は、自らが利用しようとする提携サービスを自律的に選択して利用します。但し、会社は、関連法令により義務化(エスクローサービス、本人確認サービス等)されているサービスの場合、会員に当該内容を案内してサービスの利用を勧告することができます。
  3. ③ 会社は、会員と提携社との間で締結した提携サービスにつき、会社の過失なく発生した問題に対して責任を負いません。
  4. ④ 提携サービスの解約及び返金等は、提携社の政策等に基づいて処理され、会社は提携サービスに対する案内及び返金条件等を各提携サービスページに案内します。
  5. ⑤ 会社は、提携サービスの変更等が発生した場合、その変更内容及び適用時点を第6条に基づいて通知します。
  6. ⑥ 会社は、提携社及び提携サービスに関する契約が解約・終了する場合、解約事実及び解約時点を第6条に基づいて通知することにより、当該提携サービスの提供を中止することができます。

第12条 (サービス提供の中止)

  1. ① 会社は、定期点検・システムのアップグレード・増設等が必要な場合、当該内容・再開時点を第6条に基づいて事前通知した上で、サービスの提供を一定期間中止することができます。
  2. ② 会社は、次の各号に該当する場合、事前通知なくサービスの提供を中止することができます。
    1. 1. 天災地変、戦争等の非常事態又はこれに準ずる場合
    2. 2. 事前に認知することのできないハードウェア(ディスク等)障害、システムダウン及び外部の通信会社・電力会社・基幹通信事業者の障害等が発生した場合
    3. 3. 会社が統制することのできない分散サービス拒否攻撃(DDos)等、外部の侵入が予想され又は開始した場合
    4. 4. セキュリティー上緊急の問題により、緊急の作業を要する場合
    5. 5. その他事前通知なく、サービスを中止せざるを得ない明確な理由がある場合
  3. ③ 会社は、本条のサービス提供の中止によって会員に損害が発生した場合、それによる賠償責任を負いません。

第13条 (会社の権利及び義務)

  1. ① 会社は、会員がサービスを安定的に利用できるよう、誠実にサービスを提供します。
  2. ② 会社は、サービスのための設備、装備等を維持・補修し、障害が発生した場合、これを速やかに修理又は復旧するよう、最善の努力を尽くします。
  3. ③ 会社は、会員が提起する意見等、正当な要求に対し、早期に処理することを原則とします。但し、処理が延びる場合には、掲示板又は第6条に基づいてその理由及び処理日程を通知します。
  4. ④ 会社は、会社が提供するサービス及びサービスに関した付属イメージの全権限を有し、会員は、会社が提供するサービスに対する使用権限のみを与えられます。
  5. ⑤ 会社は、会員がサイト内で販売する商品及びイメージ、関連情報等に対していかなる責任も負いません。
  6. ⑥ 会社は、サービス利用による会員の売上、広告履歴、会員接続者数等の関連情報を収集し、統計資料等として活用することができ、これを会員のサービス利用のために支援し又は会社の効率的なサービス提供のために使用することができます。
  7. ⑦ 会社は、システム障害及びエラーの復旧、技術的/管理的に緊急を要する場合、会員のショップの管理画面にアクセスして、当該事案の措置を取ることができます。
  8. ⑧ 会社は、会員がサービスを利用するにおいて登録した商品及びその情報等が不法情報に該当し、放送通信審議委員会等の関連機関から一定の行政措置の伝達を受けた場合、それに基づく措置を履行することができます。
  9. ⑨ 会社は、電子商取引をするにおいて、会員が記載した事業者情報が虚偽又は詐欺ショップであると判断され、消費者庁等、関係当局等からサービス停止の要請がある場合、関連案内ページの掲載及びサービスの利用を制限することができます。
  10. ⑩ 会社は、会員と会社又は第三者間に法的紛争が発生し、法的手続の進行によりサービス提供の中止が必要な場合、臨時的にサービスの利用を制限することができます。
  11. ⑪ 会社は、関連法令の規定に基づき、不正加入防止等のためのシステムを提供します。

第14条 (会員の権利及び義務)

  1. ① 会員は、会社が公知する運営政策及びガイド等を随時確認し、これに基づいてサービスを利用します。
  2. ② 会員は、自らの判断の下、サイト運営全般に関する事項を決定し、サイト運営に関した一切の責任を負います。
  3. ③ 会員は、会社から与えられたID及びパスワードが流出しないよう、徹底して管理します。
  4. ④ 会員は、必ず会社に提供したEメール、連絡先等を最新の情報に保ち、随時受信の有無を確認します。もし、これを怠って会社の通知が到達しなかったことによって会員に損害が発生した場合、会社はそれによる責任を負いません。
  5. ⑤ 会員は、サイト内の商品を販売し又はイメージ等を掲載するにあたって、正当な権利を保有した著作物等を利用してサイトを運営します。
  6. ⑥ 会員は、インターネット環境の特性上、様々な原因によってサービス内データが毀損され又は滅失し得ることを鑑み、自らのデータを別途の保存装置に常にバックアップする義務を負います。
  7. ⑦ 会員は、サービスを利用して国内及び様々な国の消費者を対象に電子商取引を行うにあたり、適用ある法令を遵守します。
  8. ⑧ 会員は、サイト内商品及びイメージ等が青少年有害媒体物に該当する場合、関連法令に明示された規定に基づき、青少年有害媒体物表示事項及び成人認証等の義務事項を遵守します。
  9. ⑨ 会員は、特定商取引法等に基づき、自らが販売する商品に関する詳細情報を明確に提供します。
  10. ⑩ 会員は、サイトの掲示板等に利用者が掲載した不法、不当な広告性の文面等を削除、管理します。
  11. ⑪ 会員は、適法手続に沿って消費者の個人情報を収集し、個人情報に関する法令に基づいて技術的、管理的保護措置を行います。また、それに伴う個人情報保護方針を作成してホームページのトップページに掲示し、収集した個人情報を自らの責任の下で運営します。
  12. ⑫ 会員は、公共秩序、公序良俗、その他社会秩序を阻害し得る一連の商品又はイメージ等を、販売又は掲載しません。
  13. ⑬ 会員は、サービス利用において広告の執行、イベント、プロモーション等、短期間に多くのアクセスが予想される計画が予定されている場合、当該事実は会社に事前通知して相互間に対応策を設けなければならず、これを事前に共有しない、又は相互間で設けた対策を超過して障害が発生した場合、会社はそれによる損害に対して賠償責任を負いません。

第15条 (セキュリティーシステム管理及び義務)

  1. ① 会社は、セキュリティー上、深刻かつ至急を要するプログラム欠陥若しくは障害又はそれに準ずる問題が発生した際、会員に関する認証情報及び当該部分を一括的にパッチすることができます。
  2. ① 会社は、セキュリティー上、深刻かつ至急を要するプログラム欠陥若しくは障害又はそれに準ずる問題が発生した際、会員に関する認証情報及び当該部分を一括的にパッチすることができます。
    1. 1. コンピュータウイルス等悪性プログラム等の流布行為
    2. 2. 会員情報システム及びその他のシステムを対象とした脆弱性スキャン、不法侵入行為
    3. 3. 大量のトラフィック(traffic)を引き起こして正常なサービスを妨害する行為
    4. 4. その他会社の業務を妨害する各種侵害行為
  3. ③ 会社は、本条によるセキュリティー関連の措置内容を措置後に通知し、又は通知を除外することができます。
  4. ④ 会社は、本条と関連した措置において、会員に損害が生じないようにできるだけ最善を尽くして措置を行います。しかし、やむを得ず多数の会員の安全のために緊急な措置が必要な場合、一部の会員の損害に対する賠償責任を負わず、措置を履行することができるものとします。

第16条 (知的財産権の帰属及び侵害禁止)

  1. ① 会社は、サービスに関する一切の著作物に関する著作権その他知的財産権を有します。
  2. ② 会社のサービス利用に関連し、会員が作成し又は登録した掲示物(写真等を含む。)に関する著作物に係る著作財産権(複製権、公演権、公衆送信権、展示権、配布権、貸与権)及び二次的著作物作成権並びに肖像権は、会社に帰属します。会社は、これを活用し、サービスの広報等に使用することができます。
  3. ③ 会員は、会社のサービスを利用して得た情報や技術、資料等を会社の事前承諾なしに、複製、送信、出版、配布、放送、販売及びその他これに準ずる行為を行わず、会社が許可しない営利目的で利用しないものとします。

第17条 (地位の継承)

  1. ① 会員は、相続、合併、分割、営業譲渡・譲受等により、会社と締結した法的地位を継承する事由が発生した場合、会社が定めた方式及び手続に基づいて譲渡・譲受申込を行わなければなりません。但し、アカウント(ID)の譲渡・譲受は可能とするが、各マルチショップの譲渡・譲受は不可とします。
  2. ② 会社は、会員が外国人である等の事由により、譲渡・譲受のための必要書類(印鑑証明書、身分証、本人確認書類等)を提出することができない場合、会員の譲渡・譲受申込を拒否することができるものとします。
  3. ③ 会社は、会社が指定した地位の継承に伴う関連書類等の受付が完了した場合、会社が保有する会員情報を承継人に変更します。但し、未決済のサービス利用料が残っている、又は法的紛争の可能性があると判断される場合、その地位の継承を保留し又は拒否することができるものとします。
  4. ④ 会員は、地位の継承が不可である提携サービス(決済サービス、エスクローサービス、広告サービス等)等の場合、既存の契約を解約し、承継人は、自らの名義で再加入する手続を履行するものとします。
  5. ⑤ 本条に基づいて承継された承継人は、既存の会員と同じ地位において、本規約及び既存の会員が会社と締結した一切の権利、義務を有します。

第18条 (契約の解約)

  1. ① 会員は、いつでもサービス解約を申し込むことにより利用契約の終了意思を会社に伝えることができ、会社は、特段の事情がない限り、会員が要請した解約日から早期にサービス利用契約を解約します。但し、支払われていないサービス利用料がある場合、会社が定めた手続により納付しなければなりません。
  2. ② 会社は、会員が、他社へのサービス移転を申し込んだ場合、会社の日程を考慮し移転のための移転作業を行うものとします。但し、移転の際、DNSキャッシュサーバ(cache)等の移転により1~2日程度サービスの利用が中止となる可能性があり、これは、インターネット環境の特性からして、不可避な点であることを勘案し、それによる損害に対して賠償責任を負わないものとします。
  3. ③ 会社は、会員が関連法令に違反し、暗号化された個人情報を復号化して提供することを要求し、又は会社が定めた政策以外の方式での変換を要求する場合、これに協力しないことができるものとします。
  4. ④ 会社は、会員が、次の各号に該当する場合、事前通知により契約を解約することができます。
    1. 1. 当該年度に2回以上利用を制限された場合
    2. 2. サービス申込の際、他人の名義を盗用し又は実名ではない名義を使用してサービスを申し込んだ場合
    3. 3. 会社の許可したサービス利用範囲の外にサービスを利用した場合
    4. 4. その他関連法令,本規約に違反した場合

第19条 (利用制限)

  1. ① 会社は、会員が、ショップの管理画面に1ヶ月以上接続しない場合、休眠状態に転換することができます。但し、会員が、3ヶ月未満の期間内に再接続する場合、再オープンされるものとします。
  2. ② 会社は、会員が、ショップの管理画面に3ヶ月以上接続しない場合、サービス利用を制限することができ、特定期間のうちにショップの商品情報及びデザイン等をバックアップするよう案内した後、一切の情報を削除できるものとします。この場合、会社は、サービスの利用制限及び情報の削除による会員の損害に対して、賠償責任を負いません。
  3. ③ 会社は、次の各号の場合、会員のサービス利用を制限することができます。 
    1. 1. 合法的な電子商取引の運営目的外に使用する行為
    2. 2. 消費者庁等関係当局等から利用停止の要請が受け付けられた場合
    3. 3. 他人の名誉を毀損し又は侮辱する行為をする場合
    4. 4. 他人の権利を侵害する行為をする場合
    5. 5. 犯罪行為と結び付けられ又はその他関連法令に違反する場合
    6. 6. コンピュータウイルス、悪性コード等の流布、ハッキング、サーバー攻撃等で利用し又は利用される場合
    7. 7. サービスの安定的運営を妨害する多量の情報を伝送し、又は受信者の意思に反する広告情報を持続的に伝送する場合
    8. 8. 会社の業務を妨害する一連の行為をする場合
    9. 9. 会社の事前同意なしにサービスの一部若しくは全部を移動、変更、分解し又は他のサービスを連結させる行為
    10. 10. 企業又は個人のホームページ、資料室、掲示板等として利用する場合
    11. 11. 付加サービスを利用せずに動画を掲載し又は配布する場合
    12. 12. 本規約に基づく権利・義務を、会社の事前承諾なしに他人に譲渡、贈与、移転、売渡又はこれを担保等で提供する行為
    13. 13. サービスの利用料等を延滞した場合
    14. 14. 本規約の会員の義務に違反した場合
  4. ④ 会社は、会員のサービス利用を制限する場合、その理由及び期間等を事前通知するものとします。但し、システム運営において重大な障害である又は事案が緊急を要する場合、先に措置を取った後、事後通知することができます。
  5. ⑤ 顧客は、利用停止の通知を受けた日から1ヶ月以内にその事由を解消しなければならず、会社は、利用停止の事由が解消されれば、直ちにサービスの利用を可能とするものとします。但し、会社は、サービス利用停止の事由が発信番号偽装等による場合、悪意の目的のない軽過失による場合に限り、顧客が利用停止の通知を受けた日から30日以内に疎明があるときは、審査後、サービスを再開することができます。 

第20条 (迷惑メール送信者の利用制限)

  1. ① 会社及び会員は、広告情報を伝達することにおいて、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号 直近の最終改正を含む。)及び関連法令並びにガイドライン等を遵守します。
  2. ② 会社は、次の各号に該当する場合、サービスの利用を制限するものとします。 
    1. 1. 総務省、消費者庁等関係当局が、迷惑メールの伝送事実を確認し、利用停止を要請する場合
    2. 2. 大量に迷惑メールを伝送することにより、システム障害を引き起こし又は引き起こす恐れがある場合
    3. 3. スパムリレーとして利用され又はワーム等に感染して迷惑メールを伝送する場合
    4. 4. 迷惑メールの受信者から迷惑メール申告が受け付けられる場合
  3. ③ 会社は、迷惑メール受信拒否処理等のために、迷惑メールに関するクレームを自主的に処理するために、下記の通り苦情処理窓口を運営するものとします。

    ※ 苦情処理窓口の連絡先:092-517-9981,電子メール:support@cafe24.co.jp

  4. ④ 会社は、会員が、迷惑メールを伝送した事実を確認した場合、総務省又は同省から委託を受けた一般社団法人日本データ通信協会の迷惑メール対応センターに関連資料を添付して申告することができます。

第21条 (秘密保持)

会員は、会社が提供するサービスに関して取得した情報を、会社の書面による同意なしに外部に流出し又は第三者に提供しないものとします。

第22条 (譲渡禁止)

会員は、会社の事前の書面による同意なしに、本規約に基づく一切の権利及び義務を第三者に譲渡し又は担保として提供しないものとします。

第23条 (損害賠償)

  1. ① 会社及び会員は、自らの帰責事由により本規約に違反し、相手方に損害が生じた場合、その損害に対して賠償責任を負います。
  2. ② 但し、サービス中止及び障害による損害賠償は、インターネット環境の特性を考慮し、下記のとおり賠償するものとします。
    • - 3時間以上のサービス中止又は障害が生じた場合、その損害賠償額は、サービス中止又は障害時間に対して、最近3ヶ月(3ヶ月未満の場合、該当期間を適用)の1日の平均料金にサービス提供の中止又は障害時間を24で割った数を乗じて算出した金額の5倍とします。但し、サービス中止又は障害時間は、会員が、会社に通知した後から計算します。
  3. ③ 前項にもかかわらず、会社は、提携サービス等会社が直接運営しないサービスについては、それによる会員の損害に対して賠償責任を負いません。

第24条 (責任の制限)

  1. ① 会社は、会員が、サービスにより掲載又は伝送した情報、資料、事実の正確性、信頼性等の内容に対して、いかなる保証も行いません。
  2. ② 会社は、会員の帰責事由によりサービス利用に障害が生じた場合、それに関する責任を負いません。
  3. ③ 会社は、会社の帰責事由なしに、事前に認知できないハードウェア(ディスク等)障害、システムダウン及び外部の通信会社、電力会社、基幹通信事業者に障害が発生し、サービス提供が中断された場合、それに関する責任を負いません。
  4. ④ 会社は、ハードウェア障害及び不良、通信網の障害等により、サーバー内の会員のデータが全部若しくは一部が毀損され又は滅失した場合、それに関する責任を負いません。
  5. ⑤ 会社は、会社の帰責事由なしに、統制できない分散サービス拒否攻撃(DDos)等の外部的侵入が予想され又は開始された場合、サービス利用を制限することができるものとし、それに関する責任を負いません。
  6. ⑥ 会社は、会員が、サービスを利用して期待する収益を保障することなく、サービスにより知り得た資料を利用して発生した損害に対して、責任を負いません。
  7. ⑦ 会社は、会員間又は会員と第三者間のサービスを媒介として紛争が生じた場合、介入する義務がなく、それによる損害を賠償する責任も負いません。
  8. ⑧ 会社は、無料で提供するサービス利用に関して、関連法令に特段の規定がない限り、責任を負いません。

第25条 (準拠法及び紛争の解決)

  1. ① 本規約から生じた全ての紛争に対しては、日本法が適用され、これに基づき解釈されます。
  2. ② 本規約に関する紛争が生じた場合、両当事者は、相互合意によりこれを円満に解決するものとします。それにもかかわらず、解決されない場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所の専属的合意管轄による裁判によって解決します。

第26条 (規約外準則)

本規約に明示されていない事項については、会社のサービス案内及び関連法令、商慣習に従うものとします。

附則

本規約は、2018年 8月 8日から施行されます。




TOP