ネット販売で取り扱う商材が決まったら、次には必要な許可や資格について調べてみましょう。商品の種類によっては、EC事業を展開するにあたり申請手続きが必須となります。法律に則り適切に運営し、ユーザーから信頼されるショップとなるためにも、こうした許可や資格の有無は非常に重要です。

ここでは、ネット販売の許可に関するよくある疑問に始まり、取り扱う商材ごとに必要な許可や資格について解説します。これからネット販売に参入するにあたり、ぜひ参考にしてみてください。

| ネット販売の許可に関するよくある疑問

インターネット上で売買の取引が完結するEC事業。そんなネット販売において、一部の商材を取り扱う際は、特別な許可が必要となる場合があります。まずは、ネット販売許可の基本を確認してみましょう。

●許可が必要になるのはどんな場合？

ネット販売で特別な許可が必要となるのは、基本的に実店舗での販売に許可・申請・資格が必要となる商材を取り扱う場合です。実店舗と同様に許可が必須となる商品の例として、食品・お酒・医薬品といった種類が挙げられます。これらの許可や申請が必要な商材を、無許可でネット販売してしまうと、罰則が科されるおそれがあります。たとえば、食品衛生法に違反すると、2年以下の懲役または200万円以下の罰金のペナルティを受ける可能性があるのです。EC事業に参入するなら、事前に自社サイトで取り扱う商材の特徴を押さえ、具体的にどのような許可が求められるかをご確認ください。

●ネット販売の開業自体に許可は必要？

新規でEC事業に参入する際、ネット販売の開業そのものについて、特別な許可は不要です。その際は、一般的な開業と同じように、所轄の税務署へ「開業届」の申請を行いましょう。なお、開業届が未提出であっても罰則はありません。一方で、ネット販売を開業すると「特定商取引法」の指示に従うこととなります。法律に則り、ECサイト上には「特定商取引法に基づく表示」を掲載しましょう。特定商取引法とは、悪質な事業者から消費者を守るためにある法律です。表示が求められるのは、販売価格・送料・代金の支払い方法・事業者の名称・住所などの情報となります。違反すると再発防止の措置命令を受けるなど罰則があるため、ECサイトを構築するうえで必ずルールを守りましょう。

●飲食店が料理のデリバリーを行う際に別途許可が必要？

消費者のライフスタイルの変化にともない、飲食業界ではデリバリーやテイクアウトのサービスに参入する店舗が多くなりました。一見すると、ECサイトでの販売と似ているように見えるデリバリーやテイクアウトですが、別途許可が必要となるのでしょうか。両方のケースを比較しながら解説します。

まず、飲食店が自ら調理した料理や製造した食品をECサイトで販売するときは、新たに製造業の営業許可が必要となる可能性があります。たとえば、煮物や焼き物などの副食物を製造する「惣菜製造業」、洋菓子や和菓子といった菓子類を製造する「菓子製造業」、ハムやソーセージに類する食品を製造する「食肉製品製造業」などです。業種によっては、「食品衛生管理者」の資格も求められます。具体的に必要な営業許可や資格について、詳しくは保健所へ問い合わせましょう。

一方で、店舗が調理した料理をデリバリーしたり、テイクアウトに対応したりするケースでは、すでに取得している飲食店営業許可の範囲内と見なされるため、新たに製造業などの営業許可は不要です。また、デリバリー業者にも許可は必要ありません。デリバリーは飲食店側の委託に基づく配送のため、飲食店側が該当する営業許可を取得していれば営業が可能です。

| ネット販売で必要な許可・資格①　食品・健康食品

調理した食品や仕入れた食品をネット販売するときは、安全のため食品衛生に関する知識が求められます。食品や健康食品などを販売するECサイトでは、食品を衛生的に取り扱うための資格や、商材に応じた営業許可が必須です。必要な届け出をチェックしておきましょう。

●食品衛生責任者の資格

「食品衛生責任者」とは、食中毒を引き起こしたり、食品衛生法に違反するのを防いだりする目的で、食品衛生上の運営管理をする責任者のことです。すでに店舗を経営していて資格を取得済みのケースなどを除き、これから初めて食品をネット販売するのであれば、必ず取得しましょう。食品衛生責任者になるには、食品衛生責任者養成講習を受講および修了し、保健所へ届け出る必要があります。栄養士や調理師などの資格を持っている方は、講習を受けなくても食品衛生責任者となることが可能です。

●食品衛生法に基づく営業許可

食品を調理・製造・加工してネット通販で販売する場合には、食品衛生法に基づく営業許可が必要となります。管轄の保健所へ許可申請を行いましょう。一方で、すでにパッケージされた食品をそのまま販売するのであれば、食品の種類によっては許可が必要ないこともあります。たとえば、包装済みの菓子・缶詰・飲料品・健康食品などです。詳しくは、管轄の保健所にご相談ください。また、昨今では、農家をはじめとした生産者がネット販売を活用し、消費者へ直接に野菜や果物を販売するケースもよく見られます。このように、農家直送の農作物の場合も、営業許可は基本的に必要がないと考えられています。

| ネット販売で必要な許可・資格②　酒類

ネット販売では、ユーザーの身近にある店舗では入手しにくい、地域限定品の商材が売れやすい傾向にあります。全国各地で生産される地酒やクラフトビールなど、珍しいお酒を販売するECサイトが人気です。そんな種類をネット販売するとき、必要な免許について解説します。

●酒類販売業免許

ECサイトでボトルのままお酒を販売するときは、「酒類販売業免許」が求められます。こちらの免許は、アルコール1度以上の飲料である「酒類」を売るときに必要です。ただし、アルコールの入った菓子などの一部は対象外となる場合があります。一般の消費者へお酒を販売するための酒類小売業免許は、「一般酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」の2種類です。後者の通信販売酒類小売業免許は、インターネットでの通信販売が対象となる免許ですが、取り扱えるお酒の酒類に制限があります。所轄の税務署に申請後、審査に通過すれば免許が交付されます。

| ネット販売で必要な許可・資格③　医薬品・医療機器

これまでは実店舗を中心に展開していた薬局やドラッグストアも、ネット通販事業に参入するようになりました。一方で、医薬品や医療機器といった商品は、消費者による不適切な使用のリスクを避けるため注意が必要です。ネット販売のルールを必ず守り、安全にECサイトを運用できる状態を整えましょう。

●薬剤師免許

医薬品のうちネット販売ができるのは、一般医薬品のみです。一般医薬品には「第1類」「第2類」「第3類」という種類がありますが、このうち第1類医薬品を販売できるのは薬剤師のみとされています。販売の際は、薬剤師などの専門家が使用者の状況を確認し、状況に応じて情報提供を行ったうえで、使用者が内容を理解したことを確認します。第2類医薬品は、個別での情報提供が努力義務となっています。商品の発送までの流れを押さえておきましょう。

●許可を受けた薬局・薬店であること

医薬品のネット販売は、許可を受けた薬局が行います。ネット販売できるのは、実店舗で陳列および販売している医薬品に限られるためご注意ください。その際は、「薬局開設許可」「医療品販売許可」「特定販売（インターネット販売許可）」といった届け出が必要です。手続きは自治体によって異なる場合があるため、詳しくは管轄の保健所や各都道府県の薬務課へ問い合わせましょう。

| ネット販売で必要な許可・資格④　化粧品

身だしなみを整えるため、多くの方が日常的に使っている化粧品。そんな化粧品のネット販売は、多忙なユーザーのニーズにマッチし、まとめ買いや定期購入といった利用方法も登場しています。自社で製造する場合を除き、手続きや届け出が不要で比較的取り扱いやすい商材といえるため、ぜひ参考にしてみましょう。

●化粧品製造販売業許可

自社で化粧品を製造してネット販売する場合は、「化粧品製造販売業許可」が必要です。化粧品に該当する商材として、化粧水・石けん・ファンデーション・口紅・香水・入浴剤などが挙げられます。製造販売業者は、これらの化粧品の品質や安全性に対する責任を負います。化粧品の配合成分とその分量は、「化粧品基準」による規制を守らなければなりません。一方で、メーカーから入手した化粧品をネット販売する場合には、化粧品製造販売業許可は不要です。

| ネット販売で必要な許可・資格⑤　ペット

ECサイトは全国各地のユーザーが閲覧できるため、ペットの情報をECサイトに掲載すると、より多くの購入希望者から閲覧される可能性があります。一方で、生き物をネット販売する場合には、許可や資格が必要です。動物を適切に取引するためにも、EC事業者は必ず以下の要件を満たしましょう。

●動物取扱業の許可

ペットを販売する場合、営利目的の場合は「第一種動物取扱業」、非営利の場合は「第二種動物取扱業」の許可が必要となります。インターネットを利用する事業であっても登録の対象となるため、都道府県知事もしくは政令指定都市の市長に申請しましょう。一方で、熱帯魚と昆虫のネット販売については、許可が不要です。

●動物取扱責任者の資格

ペットを販売する事業所では、1名以上の「動物取扱責任者」の配置が義務づけられています。動物取扱責任者になるには、獣医師や愛玩動物看護師をはじめとした専門的な資格や、獣医学や動物看護学などを学ぶ学校の卒業などが要件となっています。第一種動物取扱業の登録申請には、動物取扱責任者の配置が必要です。

| ネット販売で必要な許可・資格⑥　中古品

中古品を買い取って再販するリユースでは、不用品を次に必要とする人の元へ届けられます。昨今では、インターネット上で買い手を探している消費者も少なくありません。価値ある品物を商材として仕入れられる可能性もあるでしょう。EC事業の商材として中古品を取り扱うなら、必要な許可をご確認ください。

●古物営業法に基づく古物商の許可

以下の13品目の古物をネット販売で取り扱う場合は、管轄の警察署で「古物営業法に基づく古物商の許可」を申請しましょう。

＊13品目…衣類、美術品類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車および原動機付き自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書類、金券類

ただし、自分のものを売るフリマアプリでの販売であれば、古物商にあたらないため許認可は不要です。こうしたCtoCでの取引を除き、中古品を商材として取り扱うときは忘れずに手続きを行ってください。

| ネット販売で必要な許可・資格⑦　輸入品

海外から仕入れた輸入品は、国内ではなかなか入手が難しい場合があり、取り扱うECサイトが少ない傾向にあります。同業他社との差別化につながり、ネット販売で売れやすい商材と考えられるため、ぜひ自社サイトの商品として検討してみましょう。最後に、輸入品の届け出についてお伝えします。

●輸入の届出

輸入した商材をネット販売する場合、必要な手続きや許可は輸入品目により異なります。たとえば、食品を輸入する場合には、検疫所に「品等輸入届出」を提出して申請します。また、輸入食品をネット販売する際は、先にご紹介した「食品衛生責任者」の資格や、「食品衛生法に基づく営業許可」も必要です。どのような商材を仕入れるかに応じて、届け出についてご確認ください。

| ネット販売は許可が必要なケースも！事前に確認しておくと安心

ここまで、ネット販売で許可が必要となるケースや、取り扱う商材ごとの許可や資格についてお伝えしました。すでに実店舗でビジネスを展開している場合は、新たな申請が不要となることもあります。その一方で、必要な手続きを見落とした状態で取引を続けると、罰則が科されるおそれがあるためご注意ください。今回ご紹介したように、ネット販売に必要な許可を得たら、さっそくECサイトの構築へ取り掛かりましょう。その際は、基本無料でECサイトを構築でき、簡単に運営がしやすい「Cafe24」のサービスがおすすめです。多彩なジャンルのショップにマッチする豊富なデザインテンプレートが用意され、自社のイメージに合うサイトをお作りいただけます。ECサイトの作成はぜひECプラットフォームの「Cafe24」にお任せください。