ネットショップの開業には、サイトの構築費用や人件費、備品の購入費などさまざまなお金がかかります。販売する商品がどれだけ魅力的でも、必要な資金を準備できなければ、ネットショップを出店することはできません。

今回は、ネットショップ開業に必要な資金の内訳や、費用を抑えるためのコツなどを徹底解説します。初期費用や月額利用料がかからないASPサービスも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

| ネットショップの開業に必要な資金の内訳

ネットショップ運営を成功させるには、立ち上げ時に仕入れにかかるお金や運転資金だけでなく、さまざまな項目に関する資金を用意しておくことが大切です。こちらではネットショップ開設に必要な資金の内訳をご紹介します。出店に向けた資金繰りや予算を検討する場合の目安にお役立てください。

●ネットショップの構築費用

ネットショップを始めるには、サイトの構築を行う必要があります。サイト構築にかかる費用は、選択した方法によって異なります。主な構築方法は、ECモール、ASP（Application Service Provider）サービス、ECパッケージ、フルスクラッチ、オープンソースなどです。

ECモールやASPサービス、オープンソースは初期費用を抑えてサイト制作できるのが特徴です。ECモールとは、「Amazon」や「楽天市場」などオンライン上のショッピングモールを指します。集客方法に関する知識や運営ノウハウがなくても、高い知名度を活かすことで、比較的低価格の費用で集客につなげられます。出店料や月額利用料、販売手数料は各ECモールによって異なるため、比較検討すると良いでしょう。

ASPサービスは、アプリを活用してショップを開設できるショッピングカート型サービスで、安価な費用でオリジナルのネットショップの構築が可能です。初期費用や月額利用料が無料のものも登場しており、中小企業が通販サイトを開設する場合はもちろん、個人事業主でも自己資金のみで運営を行えます。

オープンソースとは、公開済みのプログラムをサーバーにインストールしてWebサイトを構築する手法です。プログラムは無料で公開されているため、低コストでサイト構築が可能です。しかし、オープンソースは自由にコードの改良が可能なことから、セキュリティを自社で担保する必要があり、不十分だと脆弱性や意図しない不具合が生じるリスクがあります。

ネットショップの独自性、カスタマイズ性を重視するならECパッケージやフルスクラッチという方法もあります。ただし、どちらも構築費用が高額になりやすく、最低でも数万円程度、設計内容によっては数千万円など、上限なく高額になるケースもあります。

●PC

ネットショップを運営していくにはPCが必須です。ネットショップ運営に関する業務の多くは、インターネット上で行うためです。一部スマートフォンでも可能ですが、PCを持っておいたほうが効率的に作業を進められます。

PC本体の価格は性能によって変化しますが、少なくとも数万円は必要です。作業効率を重視し、CPU、メモリやHDDの容量、機能などを確認の上、余裕のあるスペックを選びましょう。画像編集ソフトや動画編集ソフトが搭載されているPCなら、商品画像・動画の簡易的な編集も可能です。本格的な編集ソフトを導入する場合は、月額数千円ほどを見込んでおきましょう。複数名でネット通販を運営する場合は、人数分のPCを手配する必要があります。

●プリンター

商品をネット販売する際は、納品書の発行や購入者へのDM、フライヤー、チラシなどの印刷にプリンターを使用するのが一般的です。取り扱う商材の種類や事業の規模、外注の有無、FAXへの対応などに合わせて適切なプリンターを導入しましょう。

●撮影機材

ネットショップの開業には、カメラやレフ板、照明、三脚などの撮影機材も必要です。一眼レフでもスマホでも写真を撮ることは可能ですが、商品写真のクオリティはユーザーの購買意欲に影響するため、より魅力的な写真が撮れるカメラに投資をするのも選択肢のひとつです。また、クオリティに徹底的にこだわるのであれば、商品撮影をプロに依頼する方法もあります。

●電話料金

特定商取引法に基づき、ネットショップは電話番号を公開する必要があります。携帯電話、固定電話のどちらでも良いため、自分で使用しているスマホの電話番号を登録することも可能です。新たに電話回線を契約する場合は、月々数千円から1万円前後の利用料が発生します。

●配送料

配送料はユーザーが負担するのが基本ですが、一定金額以上の購入で配送費を無料にしているショップもあります。その場合、配送料はショップ側が負担しなければなりません。自社で配送リソースを用意できる場合以外は、複数の配送会社で相見積もりを取り、コスト削減に取り組みましょう。

●梱包資材

商品を安全にユーザーの手元に届けるためには、梱包資材にもある程度コストをかける必要があります。具体的には、ダンボールや緩衝材、ガムテープなどです。オリジナル商品を多く扱っている場合は、ダンボールにショップ名を印字したり、ロゴデザインを印刷したりすることでプロモーションにもつながります。ただし、その分費用がかかる点には注意しましょう。

●許可申請に必要な費用

ネットショップを開設する場合、取り扱う商品の種類によっては営業許可申請が必要になり、一定の取得費用がかかります。例えば、中古品の買取や販売を行う場合は「古物商許可証」、化粧品を扱う場合は「化粧品製造販売業許可」、酒類の販売には「通信販売酒類小売業免許」などが必要になることがあります。必要な許可や届出を怠ると、処分を受ける可能性があるため、取得費用と合わせて事前にチェックしておきましょう。

●人件費

従業員の有無や雇用形態によっても変わるものの、ネットショップ運営には一定の人件費が必要です。法人として活動する場合は、給与はもちろん、社会保険料なども発生します。商材によっては、繁忙期のみ外部委託を活用して人員を補充する方法もあります。

●広告宣伝費

ECサイトの集客では、Web広告を活用するのが一般的です。具体的には、検索エンジンに表示されるリスティング広告、Webサイトに表示されるバナー広告などがあります。捻出できる広告宣伝費と運用の手間を比較し、どの方法に投資するか検討しましょう。

広告費をあまりかけられない場合は、SNSを利用して宣伝を行ったり、集客の基礎知識が必要ないモール型のサービスを利用したり、モール型や実店舗との連携が容易なASPを活用したりするのがおすすめです。

| ネットショップの開業資金を準備するときのポイント

一からECサイトを構築する場合、開業時には一定の資金が必要です。こちらでは、ネットショップの開業資金を準備するときのポイントをご紹介します。

●固定費を抑える

開業資金をできるだけ少なくするには、毎月発生しうる固定費の金額を低価格に抑えられないか検討することが重要です。例えば、ネットショップ利用料や電話料金、通信費、人件費、倉庫代などです。毎月想定される売上をふまえて損益分岐点を計算し、ランニングコストを可能な限り下げられるように努めましょう。

●資金調達の方法をリサーチする

開業に必要な資金を確保できない場合に備えて、資金の調達方法を把握しておくと安心です。具体的には、IT導入補助金制度や事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などが用意されています。

援助してもらう資金額が大きい場合や越境ECに取り組む場合は、金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける方法もあります。ただし、審査に通らない可能性もあるため、あらかじめ審査条件や利息について調べておきましょう。最近では、広く資金を募りたい場合にクラウドファンディングを利用する事業者もいます。

| ネットショップ開業の資金を抑えられる！「Cafe24」の魅力

ネットショップを始める場合、できるだけ開業資金を少額に抑え、その後の運転資金や商品開発の費用に充てたいと思うものです。こちらでは、ネットショップ開業の資金を安価に抑えられるサービス、「Cafe24」をご紹介します。

ASPサービス「Cafe24」なら、初期費用0円でネットショップをスタートできます。「Cafe24」は初期費用、毎月の月額費用、販売手数料が無料のASPサービスです。決済手数料は発生しますが、初期費用が不要なため、潤沢な資金を準備できない中小企業や副業でECサイト開設を検討している個人の方にも最適です。

「Cafe24」では、商品登録数や画像登録数が無制限となっています。そのため、在庫管理の難しいアパレル、商品点数の多い雑貨販売など、幅広いジャンルで支持を集めています。商品の登録方法も簡単で、いくつかの情報を入力するだけでショップに商品を並べることが可能です。

また、「Cafe24」にはECモールやSNSとの連携機能が搭載されており、集客につなげやすいのもメリットです。すでにモール型のサービスに出店している場合や、実店舗を構えているお店でも「Cafe24」をスムーズに導入できます。独自ドメインの取得など、SEOの強化機能も備わっているため、検索エンジンの上位表示にお悩みの場合にもおすすめです。

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| ネットショップの開業資金は事前に金額の目安を把握しておこう

ネットショップを開設する場合、サイトの構築費用や備品の購入費、通信費などさまざまなお金がかかります。資金不足に悩まないためにも、開業資金がいくら必要なのか、目安を把握しておくことが大切です。

サイト構築の初期費用やランニングコストを抑えるには、ぜひ「Cafe24」をご利用ください。本格的なネットショップから簡易的なサイトまで、手軽に構築できるサービスで、起業したばかりのスタートアップや個人事業主にもおすすめです。