従来は、消費者に商品を届けるためには、実店舗を構えるしか手段がありませんでした。しかし現在は、新たな方法としてネットショップが台頭しています。実店舗を持たず、ネットショップのみを運営している事業者も少なくありません。

こちらでは、ネットショップ普及の背景や成長を続けている市場規模、メリットや注意点、ネットショップ開業・ネットショップ運営の方法まで詳しくご紹介します。販路の拡大を目指している場合は、ぜひ参考にしてください。

| ネットショップが普及する背景と市場規模

ネットショップがビジネスとして普及するまでには、どういった流れがあったのでしょうか。また、現在の市場規模や、今後の動向はどのような状況でしょうか。以下では、ネットショップが普及している背景と市場規模についてご紹介します。

●ネットショップが普及する背景

近年は、実店舗での買い物と同じように、ネット通販が日常的に利用されるようになっています。その背景には、どういった理由や流れがあるのでしょうか。

まず理由として推察されるのは、ネットショップに対する意識の変化です。とりわけ、近年はネットショップでモノやサービスを購入することに対して、人々の抵抗がなくなっていると考えられます。これは、スマートフォンなどのモバイル端末の普及により、インターネットへのアクセスが容易になったためです。

総務省が2020年5月に発表した「令和元年　通信利用動向調査」には、スマートフォンを持っている世帯の割合が83.4%に達していると掲載されています。さらに、96.1％の世帯が、何らかのモバイル端末を保有している状況であることもわかっています。特に目立つのが、6～12歳と60歳以上のモバイル端末所有者の伸び率です。過去1年間にインターネットを利用した目的・用途では「商品・サービスの購入・取引」と回答した人の割合が43.4%s存在しており、ネットショッピングが極めて一般的な用途であることがわかります。

近年は実店舗のように多くのジャンルの商品を網羅したインターネット上のショッピングモールも多く、消費者にとって便利なツールとして機能しています。購入目的で利用するだけでなく、個人がモール型のサービスで出店するケースも少なくありません。

参考：「令和元年　通信利用動向調査報告書（世帯編）」（総務省）

参考：「令和元年　通信利用動向調査の結果（概要）」（総務省）

参考：「令和元年　通信利用動向調査　ポイント」（総務省）

●ネットショップ（ECサイト）の市場規模

経済産業省が7月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は19.4兆円まで拡大していることがわかっています。前年の規模と比較すると、7.65%増となる数値です。EC化率はBtoC-ECで6.76%と、前年比で0.54%増の結果になっています。

特に物販系分野の伸び率が大きく、市場規模は8.09%増の10兆515億円まで成長しました。内訳では「衣類・服飾雑貨等」「食品、飲料、酒類」「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」の市場規模の大きさが目立っています。

| ネットショップを始めるメリットと注意点

ネットショップを始める際にはメリットだけではなく注意点も把握しておく必要があります。開業前の準備として、あらかじめ確認しておきましょう。ネットショップの具体的なメリットと注意点をお伝えします。

●メリット

ネットショップのメリットとしてまず挙げられるのは、商圏が広がる点です。オフラインの実店舗のみの場合、出店地域周辺が主な商圏となります。ネットショップであれば、近隣に商圏が限定されることはありません。さらにはグローバル対応を進めると、国内だけではなく海外に商圏を広げられます。

また、営業時間の制約を受けずに売買できるのもメリットです。ネットショップでは、好きな時間にサイトを訪れて商品を購入できるため、多様な生活リズムの消費者が利用できます。運営においては、実店舗のように従業員が常駐している必要や接客業務がない点も魅力です。メールやショッピングカードのシステムを用いれば、受注の仕事も効率化できます。

コストを抑えられる点もメリットのひとつといえるでしょう。実店舗を持つと、家賃・光熱費・電気代などさまざまなコストが発生します。売り上げを拡大させるために店舗数を増やせば、その分だけコストも増えるのです。一方、ネットショップを始めると、実店舗を増やさずに商圏を広げ、売り上げの拡大を狙えます。

●注意点

ネットショップの注意点として、商品・サービスの差別化やブランド化が必要になる点が挙げられます。商圏が広がるということは、つまり競合もその分増えるということです。情報が拡散されやすいだけに、模倣品が出まわるおそれもあります。自社の商品やサービスを選んでもらうためには、競合にはない魅力やブランド力が不可欠です。

また、すべての商品がネットショップでの販売に向いているわけではありません。消費者が購入し、発送されて手元に届くまでには、一定の日数がかかります。消費期限の短い生鮮食品や、消費者が「今欲しい」と考える最寄品などは、基本的にネットショップ向きではありません。顧客がすぐに商品を持ち帰れる実店舗に対し、こうした点に配慮しなければならないのがデメリットです。

| ネットショップの運用ノウハウ：開業準備

今後にネットショップ開業を予定している方は、開業の方法や構築方法について知っておきましょう。以下では、設計や商材選び、構築方法について具体的にご案内します。

●コンセプトの設計

ネットショップを始める前に、まずコンセプトを固めましょう。決められたコンセプトに基づき、商材やサイトのデザインなどを設計していきます。実店舗でのマーケティングと同様に、ネットショップでも一貫したコンセプトに基づいて開設されていることが大切です。

コンセプトを決める際は、「Who（誰に）」「What（何を）」「How（どのように）」の3つの観点を持ちましょう。また、強く意識していただきたいのは、競合とコンセプトが被らないように注意することです。多くのネットショップを閲覧し、参考にしながらも独自性のあるコンセプトを考案しましょう。

●商材選び

消費者がどのような商品を求めているか、需要に対して自社でどのように応えていくかを考えながら、提供する商材を選んでいきます。その過程では、市場調査や競合調査が極めて重要です。市場で今売れている商材は何か、今後売れそうな商材は何かを慎重に考えてみましょう。市場で売り上げを伸ばしている競合がいれば、なぜ売れているのか調査・検討することも大切です。その後、必要に応じて商品開発や仕入れを行い、ネットショップで販売する商材を用意しましょう。

●ネットショップの構築

ネットショップの構築方法は、モール型ECサイトに出店するか、自社独自のサイトを立ち上げるかの2パターンに大きく分けられます。

モール型ECサイトは出店料や手数料がかかりますが、自力で集客をする必要がない点が大きな魅力です。また、ネットショップの運営に必要な機能の多くをモール側で準備してくれるため、作業や時間のコストがかかりません。

自社でネットショップを開設する場合、集客は自社で行う必要があるものの、比較的に自由にサイトを設計できます。ネットショップの構築方法としては「ASP」「オープンソース」「パッケージ」「フルスクラッチ」の4種類が主流です。

ASPは「Application Service Provider」の略であり、他事業者が提供するアプリケーションをレンタルする方法です。手間をかけずスピーディーにECサイトを構築できます。

オープンソースは、無料で公開されているソースコードを用いてサイト開発を行う方法です。予算が少なくても開発できるほか、プログラミングのスキルがあれば自由度の高いカスタマイズができます。

パッケージは、ECサイトに必要な機能が搭載された、市販のソフトウェアを利用する方法です。デザインや機能のカスタマイズが可能で、決済や在庫管理をはじめとした機能が充実しています。

フルスクラッチは、既存のものを使用せず、新規でECサイトを構築する方法です。多くの費用と時間がかかりますが、ほかの方法と比較してもっとも自由にECサイトを開発できます。

ECプラットフォームの「Cafe24」は、ECサイトに必要な主要機能を搭載しており、ネットショップを簡単に構築できるサービスです。あらかじめ多彩なデザインテーマが用意されており、コンセプトに合うサイトを効率的に設計できます。多様な決済方法への対応や、越境ECによるグローバル展開など、利便性の高さが魅力となっています。

| ネットショップの運用ノウハウ：集客手法

実店舗と同じように、ネットショップでも販促の取り組みが求められます。ネットショップの集客方法は主に、「広告」「SEO」「SNS」の3種類です。以下では、それぞれについて詳しくお伝えします。

●広告

まずは、費用を払って広告媒体に自社の情報を掲載してもらう方法が挙げられます。広告にはさまざまな方法がありますが、代表的なのはリアル広告とインターネット広告の2種類です。

リアル広告とは、テレビやラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアに掲載する広告を指します。一度に多くの人へ情報を届けられますが、効果測定が難しいのが難点です。

インターネット広告には、検索サイト・SNS・アプリ・メールなど、インターネット上に掲載する広告が該当します。個人や法人に商品の紹介してもらう「アフィリエイト」も一般的です。上述のリアル広告と比較すると情報を届ける相手の母数は少ないものの、広告によって得られた効果を可視しやすい点がメリットでしょう。効果検証から改善を加え、少しずつ成果を上げていくこともできます。

広告出稿にはコストがかかるため、むやみに規模を広げれば良いとは言い切れません。効果をシビアに観察しながら、手法や内容に改善を加えて対策していくことが大切です。

●SEO

SEOとは、「Search Engine Optimization」の略で、「検索エンジン最適化」を意味します。検索エンジンでの表示順位を上げ、検索流入増加を成功させる施策です。商品ページの解説文やブログで、検索流入の増加を狙います。

ネットショップがSEOに取り組むと、検索エンジン経由の流入を獲得しやすくなります。自社名や取り扱う商品名、商品カテゴリーなどで検索結果の上位に上がるほど、ネットショップの集客力を高められるでしょう。

近年のSEOでは、検索エンジン「Google」の大規模なアップデートを受けて、ユーザーが求める情報を適切に提供する「コンテンツマーケティング」の手法が主流です。ユーザーファーストを重視したSEOで効果を出すためには、評価の傾向を押さえたコンテンツ制作を行い、長期的に施策へ取り組む必要があります。

●SNS

総務省が2020年8月に発表した「令和2年版情報通信白書」によると、2019年時点でSNSを利用している人の割合は69.0％でした。2018年には60.0%だったため、やや増加していることがわかります。13～39歳では、いずれも利用率が8割を超えている状況です。

SNSを積極的に利用して消費者との接点を増やせれば、ネットショップの集客力向上が見込めます。特に、若年層に商品価値をアピールする効果は大きいでしょう。

参考：「令和2年版情報通信白書」（総務省）

| ネットショップの運用ノウハウ：売り上げ向上

売り上げ向上を実現するには、消費者にとって必要な商品を適切な価格で販売し、さらに使いやすいサイトを目指すことが大切です。売り上げ向上のための代表的な取り組みをご紹介します。

●価格の見直し

商品の価格は、消費者が購入を決める際の重要な要素です。競合の価格設定や自社商品の売れ行きを見ながら、随時価格の見直しを行うのが望ましいでしょう。期間限定のセールや割引クーポンの発行、送料無料のキャンペーンなども施策として効果的です。メルマガでこうしたお得な情報を発信すると、リピーターの獲得が狙えます。

●UI／UXの改善

消費者が商品の選択から購入までの流れをスムーズに行えるように、サイトの改善を繰り返しましょう。アクセス解析ツールを利用すれば、消費者がネットショップ上でどのような動きをしているのか把握できます。課題を把握し、必要に応じてUI／UXを改善していきます。

●決済手段の多様化

消費者がさまざまな支払い方法を選べるよう、対応する決済手段を多様化させると良いでしょう。ネットショップではクレジットカード払いが一般的ですが、なかにはカードを持っていない消費者も少なくありません。また、近年は電子マネー払いなどのニーズもあります。代引き、クレジットカード払い、電子マネー決済、ID決済など、主流の決済方法にすべて対応していることが望ましいでしょう。

「令和元年　通信利用動向調査」によると、インターネットを使って商品を購入する際の決済手段として、75.7％の人がクレジットカード払いと回答しています。ネットショップにおいて、クレジットカード払いへの対応は必須といえるでしょう。電子マネーによる支払いは前年比5.6％増加の14.7％となっており、こちらも少しずつ一般的になってきていることがわかります。

参考：「令和元年　通信利用動向調査報告書（世帯編）」（総務省）

| ネットショップを開設して多くの顧客に商品を提供しましょう

ネットショップの開設方法や集客方法、売り上げの向上のヒントについてご案内しました。実店舗を運営する必要がなく、コストに対する利益率が大きいネットショップは、今後さらに主流になっていくと考えられています。その際は、いくつかの注意点がありますが、想定されるリスクを意識していれば、売り上げ拡大が期待できるでしょう。ネットショップの開設や運営のハードルを下げるなら、ECサイト構築をサポートする事業者を利用するのがおすすめです。初めての開業は、ぜひECプラットフォームの「Cafe24」へお任せください。