- ショップ運営ノウハウㆍ越境EC 越境EC事業者が知るべき情報①【サイト構築編】 2019-10-21
- IT・モバイル技術の進化やスマホなどデバイスの普及により、日本だけでなく世界におけるEC市場規模は成長を遂げています。 経済産業省が今年5月に公表した電子商取引に関する市場調査によると、2018 年の世界の BtoC EC市場規模は2.84 兆米ドル(約313兆円) でした。 対前年比成長率の場合、2018 年 23.3%の伸びがあり 2021 年まで対前年比2桁成長が見込まれています。
- IT・モバイル技術の進化やスマホなどデバイスの普及により、日本だけでなく世界におけるEC市場規模は成長を遂げています。 経済産業省が今年5月に公表した電子商取引に関する市場調査によると、2018 年の世界の Bto
IT・モバイル技術の進化やスマホなどデバイスの普及により、日本だけでなく世界におけるEC市場規模は成長を遂げています。
経済産業省が今年5月に公表した電子商取引に関する市場調査によると、2018 年の世界の BtoC EC市場規模は2.84 兆米ドル(約313兆円) でした。
対前年比成長率の場合、2018 年 23.3%の伸びがあり 2021 年まで対前年比2桁成長が見込まれています。(▶ 関連資料を見る)
このような状況で、少子・高齢化の進行により国内経済の成長が低迷することで、越境ECを検討する企業や事業者が増えています。国内にとどまらず、世界の消費者へ目を向けて販路拡大を目指し、ビジネスチャンスをいち早く掴めるかが重要です。このページでは越境ECをお考えの事業者へ「越境ECサイト構築」について解説します。
進出国に向けたシステムを整えましょう
ECの規定やトレンドをチェック
越境ECを展開するためには、事前に進出国のECに関する法規や販売規定など市場調査をしっかり行うことが大事です。
進出国の消費者が違和感がなく安心してネットショッピングが楽しめるシステムを整えましょう。また、国ごとに決済、配送、顧客対応などECを利用する消費者の利便性向上に取り組むことも大事です。EC状況やトレンドなど徹底したサーチにより、現地ユーザー目線のシステムやサービスを提供することでショップの信頼度向上にも繋がります。
決済手段
海外のユーザーたちにお馴染みの決済手段を提供すると売上アップを図ることができます。PayPal(ペイパル)は、英語圏で幅広く使われているオンライン決済サービスで、世界で高いシェアを誇っています。また、中国越境ECをお考えの事業者は、中国の消費者に最も親しまれている決済サービスのAlipay(アリペイ)を導入することをおすすめします。
多言語対応
海外展開の際は、進出先の消費者が使う言語で商品が購入できる越境ECサイトを構築することをお勧めします。従来の国内向けネットショップに翻訳プラグインを通じて海外展開する方法もありますが、進出国のユーザーが好むデザインやレイアウトに合わせて「越境ECサイト」を構築するとよりスムーズな集客を見込めます。
サイト翻訳
ネットショップ翻訳は、翻訳会社やデザイン会社を利用することも可能ですが、Cafe24のようなカートシステムを活用することもお勧めします。
Cafe24の場合、1つのアカウントで国内向けのネットショップはもちろん、英語、中国(簡体/繁体)、ポルトガル語、スペイン語、韓国語、ベトナム語で最大7つの言語で越境ECサイトを簡単に開設することができます。
越境ECサイト構築に関しては、こちらのページもご確認ください。(▶ 越境EC展開ページへ)
関連法規もチェック
ネットショップを通じて外国人を対象に海外販売を行う場合も、個人情報保護法などの規約については、日本国内法が適用されます。運営過程で不利益を受けないよう、ネットショップの利用規約や個人情報の収集など法的表記項目を遵守することを心がけましょう。
また、販売商品が進出国で規制対象品目なのか、義務認証が必要な品目なのかしっかり確認を行うことも大事です。
通関業務
税関通過と関税率の適用基準は、「輸出統計品目表(HSコード)」を参考に事前に確認することで、円滑な配送と税関通過が可能になります。HSコードは国家間の商品取引の際、既定の数字を活用して品目を分類したコードを指します。
詳しい情報はこちらのページをご確認ください。(▶ 税関ホームページへ)
海外モール出店で販路拡大
自社で越境ECサイトを運営しながら進出先のECモールに出店することで、更なる販路拡大を図ることができます。アメリカの「アマゾン(Amazon.com)」や中国の「T-mall(天猫)」 のような大手ECモールに出店することで検討してみましょう。モールごとに出店費用や条件が異なるため、事前に関連する情報を調べておくことをおすすめします。
まとめ
本ページでは越境ECを考える際に、基本的なチェックポイントや役に立つ情報を説明しました。昨今、世界的にメイド・イン・ジャパンの人気が継続しることで日本企業や事業者にとって大きなビジネスチャンスが到来しています。
越境EC展開の際は、進出国の市場調査だけでなく消費者に馴染みのデザインや決済・配送など徹底したユーザー目線のサービスを提供する