越境ECを検討する多くの企業や事業者は、中国向け越境EC市場を優先的に考える傾向があります。しかし、中国だけでなく「メイド・イン・ジャパン」の人気が年々高まりを見せているアメリカ市場にも目を向ける必要があります。経済産業省が今年5月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、アメリカが越境ECを通じて購買した取引額1兆3921億円のうち、日本製品取引額は前年比15.6%増加した8238億円と発表しました。（▶関連資料を見る）

このようにアメリカ市場ではメイド・イン・ジャパンに対するニーズが、毎年増えていることがわかります。日本製のニーズが増えている理由としては、世界的に認められている日本製の品質をはじめ日本文化に対する高い関心、アメリカ国内では購入できない希少性も加わり、人気が高まっていると思われます。
このページでは越境ECを検討する事業者にアメリカEC市場に関する情報をご紹介します。

海外商品への高いニーズ

アメリカは、越境ECに参入する事業者が比較的安定した運営を行えるインフラが充実している市場です。

それは、世界EC市場規模において中国に続き２位であるだけにアメリカのユーザーは新商品やサービスを積極的に受け入れる特長があるからです。

現地ユーザーが商品購入の決め手として、販売企業の規模より商品力やストーリーを重視する傾向があります。これは越境ECを通じて、販路拡大を目指す国内中小企業にとって非常に有利な市場とえ言えます。
また、「多民族の国」として多様な人種で構成されていることも、越境EC事業者にはメリットとして考えられるでしょう。商材によって、白人、黒人、アジア系、ヒスパニック系など特定したターゲットに向けマーケティングや販売ができます。 例えば、コスメを販売する場合、悩み、効果、特徴、カラー展開など多様な人種に合わせた顧客分析を行い、ターゲットユーザーへアプローチすることもできます。

このようにアメリカは、商材のターゲット層に合わせてより柔軟に対応できる市場です。

ECインフラが充実した市場

越境ECを行う事業者の大きな課題として、決済代行と配送サービスの導入があります。海外ユーザーに慣れ親しむサービスを提供することは、越境ECに参入して売上を伸ばすのに非常に重要な要素となります。

アメリカに向けて越境ECを検討するネットショップ事業者の場合、他国と比べ割と落ち着いて初期設定ができます。経済産業省の資料でも分かりますが、アメリカは日常的に海外のネットショップから購入が行われているので、ECに関するシステムやインフラが充実しています。

そのため、他国と比べ連携が可能な関連会社も多く、自社の状況に合わせてより柔軟にビジネス展開が可能な市場とも言えるでしょう。

デジタルマーケティングの展開も大事

アメリカでは「Facebook」と「Google」が、デジタルマーケティング市場で高いシェアを占めていて大きな影響力があります。アメリカに向けて越境ECを検討する事業者は、マーケティングチャネルを選定する際には、なるべくFacebook、Googleを候補に入れることをお勧めします。

ふたつのチャネルの特性を把握し戦略的に運営することで、認知度や売上向上を図ることが出来ます。例えば、自社が運営するFacebookページにアクセスしたユーザーは、Facebook上の情報をGoogleで検索するケースが多いです。この際に、Google検索結果に他社の情報や間違った自社の情報が表示されると、リピーター獲得や 売上向上を期待することはできません。
また、検索エンジン最適化(SEO)対策を行い自社の情報をGoogleに表示するだけでなく、Facebookページを定期的に更新しユーザーとコミュニケーションをとることがポイントです。

まとめ

このページではアメリカ市場に向けて越境ECを検討する事業者が把握すべき市場の特徴についてご紹介しました。

中国に次いで２番目の巨大EC市場でありながら、メイド・イン・ジャパンへのニーズも高く、販路拡大を目指す日本事業者に大きなビジネスチャンスが見込める市場と言えるでしょう。アメリカ市場の特徴やターゲット層をしっかり調べ、マーケティング戦略を立てた上で越境ECに参入ことが大切です。