国内EC取引額が18兆円時代を迎えました。2019年5月に公表された18年度最新の電子商取引に関する調査(経済産業省)によると、BtoCの市場規模は、前年比8.9％増加した17兆9845億円となっています。(▶ 関連資料を見る)
これは、経済産業省が電子商取引市場の調査開始以降、最高取引額を記録する結果となりました。

ネットやモバイル技術の発達に伴い、ネットショップを通じてECビジネスを展開する人が増えています。
ネットショップは、店舗運営と共に新規開業の選択肢として選ばれています。
しかし、ECビジネスは誰しもが成功できるわけではありません。徹底した事前準備を行い、基礎知識と運営ノウハウの理解が必要です。
このページでは、ネットショップの開業を検討する事業者様へ「開業準備」に関するノウハウについてご紹介します。

競争力強化のカギは「商品選び」

【自分の状況に合わせた商材を選ぶ】
開業を準備する際、商品選びはネットショップの競争力を決める重要なポイントです。最新トレンド、人気商品、ターゲット、競合他社はどのような方法で運営しているのか、把握しておくといいでしょう。

販売する商品カテゴリーも慎重に選択する必要があります。ファッション、アクセサリー、インテリア、スポーツ用品のほか、生活用品、家電製品などから選択できます。商品選びの際は、自分が好きな商品で自信をもって販売、リピート率が高く、収益を出せる商材選びをお勧めします。

品質や販売価格、配送システムを確認する

競争力強化において価格、品質、安定した取引先（仕入先）の確保、配送、カスタマーサポートはキーポイントとなります。
購入者は、検索サイトやECモール、SNSを使い、簡単に商品情報を確認できるため、競合他社と同じ商品や条件の場合、価格面で優位に立つことで有利に働きます。品質管理をきちんとしなければショップ運営に問題が生じることもあります。とくに品質はネットショップの信用問題に影響を及ぼすため、徹底した管理が必要です。

お客様の注文後に在庫切れや配送遅延が生じるとスムーズな運営が難しくなります。事前に在庫確認、配送プロセスや物流倉庫など配送システムをチェックしておくといいでしょう。ネットショップは、ネットに基づく流通システムなので商品選定の際は、取引先からアフターサービスまでインフラを整えることが大事です。

事業計画書はネットショップの成功を左右する

事業計画書は、ネットショップにおいてロードマップとして重要な役割を果たします。
また、ビジネス成長に必要でトラブルやリスクに備える対応策でもあります。事業目標、ターゲット市場、競合分析、マーケティングや運営計画など現状に合わせて日付ごとに具体的に立てるといいでしょう。

【事業目標を明確にする】
事業の核となる事項を整理する必要があります。事業目標と市場ニーズ、財務構造と投資回収期間や事業成功の確率などデータを基に、明確かつ簡潔にまとめます。
その後、組織構造、事業主、沿革、商品の特徴など、会社全般の内容を記載するといいでしょう。

【参入市場の分析を行う】
参入するターゲット市場の分析は、国内だけでなく海外進出まで視野に入れている場合、参入国の気候、ECインフラなど徹底した市場調査を行いましょう。顧客分析と集客方法も確認しなければなりません。
パソコンやスマートフォンなど各デバイスの利用時間やショッピング環境、決済方法なども調べると良いでしょう。

【参入市場の競合分析を行う】
ターゲット市場で、アクティブな運営を行っている競合他社を選び、規模や集客方法など調べるといいでしょう。これらを通じて、自分のショップの「強み・弱み」を把握し、競争優位を確保する戦略を立てる必要があります。

【マーケティングプランを策定する】
マーケティングと運営計画は短期、中期、長期に分けて予算を記載しましょう。
ネットショップでは、ネット広告の比率が高く、効果的です。例えば、検索連動型広告、SNS、YouTubeなど多様な広告チャネルを活用することができます。

【運営場所とビジョンを検討する】
ビジネスを展開する地域と場所は、事業全般に影響を及ぼすので慎重に検討する必要があります。賃貸事務所やコワーキングスペースなど自分の状況に合わせた入居をお勧めします。
最後に1年、3年、5年後の会社のビジョンと目標を定め、トラブルに備えた戦略を立てると事業計画書は完了です。

ネット起業家の誕生

事業計画を立てた次のステップは「行政手続き」です。個人事業主と法人のどちらで事業を行うのかを検討します。
法人登記の場合、詳細につきましては商業・法人登記申請手続（法務局）をご確認ください。(▶商業・法人登記申請手続の関連ページへ)

【行政手続きの流れ】
1. 会社の実印作成
2. 個人の印鑑証明書の取得
3. 定款認証
4. 出資金の払込
5. 一定の書類を準備して会社設立日に登記申請書類を法務局へ提出
6. 登記完了後、登記簿謄本と会社の印鑑証明書取得
7. 法人設立届等の届出書類を税務署へ提出
8. 都道府県税事務所、市区町村へ法人設立届等の届出書類を提出
9. 金融機関で審査を受け会社の口座開設
10.各種許認可を取得
11.年金事務所で社会保険の手続き
12.労働基準監督署、ハローワークでの手続き

まとめ

今回は、ネットショップ開業を検討する事業者が準備すべきことについて紹介しました。

商品選定から資本、運営、マーケティング、起業に関する行政手続きの確認を慎重に行う必要があります。開業準備段階で徹底した調査と分析こそが、ネットショップ成功に向かう第一歩とも言えるでしょう。