海外ユーザーへ向けてECサイトを構築し、商品を販売する越境EC。ビジネスを進めるときに知っておきたいのが、各種補助金制度です。

越境ECビジネスでは、IT導入補助金やものづくり補助金などの制度を利用できる場合があります。海外向けECサイトの出店を考えている企業の方は、ぜひ自社に合う制度がないか調べてみましょう。今回は、越境ECで使える補助金制度や、選び方のポイント、申請時の注意点などをご紹介します。

| 越境ECにおける補助金制度の基礎知識

越境ECを進める際は、補助金や助成金制度を利用できることがあります。自社が支給要件を満たせる制度を探し、海外への販路開拓を目指しましょう。

●越境ECで補助金制度を利用できる？

補助金とは、国や自治体、民間団体などが給付する資金のことです。制度ごとに対象となる事業者が異なり、目的も多岐にわたります。補助金制度の目的に該当する事業者でなければ、給付対象にはなりません。

補助金と似たものに助成金がありますが、明確に呼び分けられているわけではありません。どちらも審査に通らなければ資金を受け取れない点は同じです。

越境ECを推進する際には、補助金制度を利用できることがあります。代表的なものに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「生産性革命推進事業」における補助金制度があります。ただし、各種補助金の利用には、それぞれ異なる条件が設けられています。自社の場合は、どの補助金を利用できるのかチェックしてみましょう。

●越境ECで利用できる主な補助金制度

・IT導入補助金

対象事業者のITツール導入支援を目的とした補助金です。生産性革命推進事業の一環で、中小企業や小規模事業者向けに提供されています。

IT導入補助金には、A、B類型と、特別枠にあたるC類型の3種類があります。C類型は令和2年度から新規で設けられました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク環境整備などを推進することが目的です。

・ものづくり補助金

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等に取り組む中小企業や小規模事業者が支給対象となります。こちらもIT導入補助金同様、生産性革命推進事業の一環で設けられました。

・小規模事業者持続化補助金

もうひとつ、生産性革命推進事業の一環で誕生した補助金制度です。商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が補助の対象となります。小規模事業者の定義が業種によって詳細に定められているため、HPでよく確認しておきましょう。

・地方自治体による補助金

上記の補助金以外に、地方自治体によって越境ECを支援する事業支援制度が提供されていることがあります。事業所が所在する地域の支援制度を探してみましょう。

| 越境ECに利用できる補助金制度を選ぶポイント

越境EC事業で補助金を活用するためには、補助の内容や採択率などをよく調べておくことが大切です。できるだけ自社にとって有利になる制度を選びましょう。

●補助内容

補助率や支給上限金額、交付されるタイミングなどは、制度ごとに違いがあります。補助金制度へ申し込む前に、どういった補助を受けられるかについて確かめておきましょう。たとえば、対象事業における経費のうち、全額を支給される制度もあれば、決められた金額のみをもらえる制度もあります。また、補助金を受け取れるタイミングが、事業実績の報告が完了した後となるケースもあります。補助金額や対象経費などを確認し、より支援が期待できる制度を選択することが大切です。

補助金制度を併用する場合は、補助内容が変わるケースもあるため注意しましょう。どの制度を選べば良いかわからないときは、専門家へサポートを依頼するのもひとつの方法です。

●採択率

各種補助金制度は、申請後に必ず採択されるとは限りません。手間をかけて申し込んでも、審査に通らず利用できないケースがあります。申請の無駄を省くためにも、できる限り高い採択率を望める補助金制度を選定するのがおすすめです。過去の採択率等を参考に、どの程度の確率で申請が通るか確かめてみましょう。

●申請手続きの負担

申請手続きの方法は、補助金制度によって異なります。事業計画の考案や書類作成、提出などにより、想定以上に手間がかかる場合も。申請期間が決まっている場合は締め切りを考慮し、現実的に手続きを完了させられるかの確認が必要です。締め切り日までに間に合うよう、スケジュールを調整して申請手続きの計画を立てましょう。

| 越境ECにおける補助金利用時の注意点

越境ECを進めるにあたって補助金を利用する際は、対象事業者や内容の変更などに気をつけておきましょう。最後に、補助金を利用するときの注意点を紹介します。

●自社が補助金制度の対象者に当てはまるかチェックする

補助金制度を利用するには、支給要件を満たす必要があります。制度によっては、自社が対象事業者に合致しない可能性もあります。事業所の人数や収入等、対象者が細かく設定されている制度もあるため、募集要項は補足情報まで十分に読み込みましょう。

●補助内容の変更に注意する

補助金制度の内容は、状況に応じて変更される場合があります。変更した内容によっては、自社が対象から外れてしまうことも。補助対象の定義や金額等に変化がないか、定期的に確認しましょう。

| 補助金を活用して越境ECの推進に取り組もう

越境ECビジネスを展開するときは、自社が要件を満たせる補助金制度を探してみるようおすすめします。補助金を活用することで、有利に越境ECを推進できるかもしれません。申請の際は事業計画の立案や書類作成などに時間を取られるため、余裕を持って手続きすることが大切です。募集の内容はしっかりと確認し、越境EC事業に役立てられる制度を見つけましょう。