実店舗の出店と比べると、初期費用の負担が少ないといわれるネットショップ。しかし、ビジネスをスタートさせるには、自社のECサイトを構築したり、集客のために広告を出したりと、やるべきことが多くあります。少なからず費用がかかることから、各種補助金を利用できると理想的です。

ここでは、ネットショップで利用できる補助金について解説します。代表的な制度や申請の流れについてお伝えするため、これからEC事業を始める方はぜひ参考にしてみてください。

| ネットショップに活用できる補助金制度の概要と利用の流れ

新たにネットショップ事業を開業する場合、サイト構築や広告出稿をはじめとした初期費用が発生します。そんなEC事業をスタートする際に、補助金制度を利用できるかもしれません。まずは、代表的な補助金制度をご紹介します。

●ネットショップに利用可能な補助金制度とは？

従来の店舗型ビジネスに対して、徐々に普及が進み注目を集めるようになったネットショップ。昨今では、国・省庁・地方自治体などによって、ネットショップ運営に利用できる補助金制度が設けられるようになりました。こうした制度は、最新のITシステムの導入や小規模事業者の支援などが目的です。また、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、経営状況が悪化したEC事業者を考慮し、特別対応型の補助金も用意されています。自社が利用可能な制度を確認してみましょう。

・IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・自営業・小規模事業者向けに提供されている制度です。採択されると、ITツールの導入時に発生する経費の補助を受けられます。たとえば、テレワークの導入やネットショップの制作などが対象です。こちらの制度では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、令和2年度から新たに「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられました。“アフターコロナ”の対応に向けて、対人接触を軽減する労働環境の構築に取り組む事業者は、補助率を上げて優先的に支給されるのが特徴です。

・小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、特定の条件に合致する小規模事業者が利用できる補助金です。補助対象となるのは、商工会議所の管轄地域内で販路開拓や販売促進に取り組む小規模事業者や、一定の要件を満たした特定非営利活動法人などです。小規模事業者の定義は「従業員数が20人以下の商工業者（宿泊業・娯楽業は5人以下）」といった形で詳細に定められているため、申請前に十分にご確認ください。採択された場合、経営計画に基づいて販路開拓へ取り組む費用のうち2/3が、上限50万円まで補助されます。

・ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称です。こちらは革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善などへ取り組む中小企業や小規模事業者が公募対象となります。申請には「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の種類があり、それぞれ上限額が異なるのが特徴です。また、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、通常枠のほかに「低感染リスク型ビジネス枠」が特別枠として設けられています。オンラインビジネスへの転換なども補助対象となるため、ネットショップ新規開設で利用できる可能性があります。

・地方自治体による補助金

地方自治体によっては、ITシステムの導入支援などを目的とした補助金制度が設けられている場合があります。制度の有無や内容は自治体により異なるため、事業所の所在地を管轄する役所へ確認してみましょう。ネットショップ事業者が利用可能な制度が見つかるかもしれません。

| ネットショップに利用する補助金制度の審査を通過するポイント

助成金制度を利用するには、審査に通過する必要があります。自社のビジネスモデルに適した制度を選び、適切な交付申請を行いましょう。ここでは、審査を通過するポイントをお伝えします。

●補助金の目的・内容を押さえる

初めに、申請予定のビジネスが補助金の支給目的に合致しているか、公募要領などの資料を参考に確認しましょう。このとき、過去に補助金の交付を受けたビジネスの内容を参考にして、訴求すべきポイントを定めるのがコツです。また、専門家が在籍する相談窓口に問い合わせる方法もあります。

●採択率を確認する

「採択」とは、助成金を交付する事業として選ばれることを指します。補助金は、たとえ申請しても必ずしも採択されるとは限りません。そのため、事業内容に適した補助金制度のなかから、より高い採択率が望める補助金制度を選定するようおすすめします。

●手続き等の対応可否を検討する

補助金制度によって、必要書類や申請手続きの手順、採択までのスケジュールが異なります。制度によっては、書類の準備や提出に想定した以上の手間がかかる可能性が考えられます。あらかじめ全体のフローを確認したうえで、もれなく対応できる場合に申請すると安心です。

| ネットショップの補助金利用の基本的な流れ

ネットショップのECサイト制作で補助金を利用するなら、基本的には以下の流れで補助金が交付されます。ビジネスをスタートするタイミングに合わせて、補助金利用の段取りを確認しておきましょう。

●STEP1：申請する

まずは、補助金制度の必要書類を入手して、もれなく情報を記入します。書類は補助金の公式Webサイトからダウンロードできるケースが多いので、アクセスして探してみましょう。審査における不備がないよう、必須項目をすべて記載したら、郵送またはWebから申請を行います。

●STEP2：交付決定後、事業を開始する

もしも申請が採択されたら、補助金交付の決定連絡を受けることになります。申請した通り、事業を開始しましょう。その後は、事業の実績を報告し、その内容に応じて補助金額が確定となります。このとき、決定連絡を受けた後に事業を行うようご注意ください。決定連絡以前の取り組みは、交付対象とならないおそれがあります。

●STEP3：補助金が交付される

補助金制度の事務局によって、事業の実績確認が行われ、承認されると実際に補助金が交付されます。交付手続きが完了し、補助額を受け取った後も、引き続き事業実施後の結果報告が必須です。指定された通りに、その後も結果報告を行ってください。

| ネットショップ開業で使える補助金を探してみましょう

今回は、ネットショップで利用できる補助金についてお伝えしました。ネットショップの開業時は、少なからず初期費用が発生します。各種補助金は、こうした負担を抑えてビジネスを推進するために役立ちます。その一方で、申請が採択されない可能性についても考慮しておくと良いでしょう。

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