1990年代より11月11日は、1人を連想させる「1」が並ぶことから中国語で独身を意味する「光棍（こうこん）」を用いた「光棍節」「独身の日」「シングルデー」と使われ始めました。

2009年中国を代表するEC企業「アリババ（Alibaba）」が、ショッピングで寂しさをなだめようという趣旨の通販イベント「独身の日（シングルデー）」開始し、今や中国だけでなく世界から注目を集めるようなりました。

越境ECを検討する事業者なら中華圏に関心が高いと思いますが、このページでは台湾「独身の日」について説明します。

中国を越え台湾へ拡大

台湾での独身の日は、2014年頃より少数のEC企業だけで行われてきましたが、2016年からアリババが本土の勢いを台湾へ本格的に開始したことで、参加企業が増えるようになりました。

その後「独身の日」を楽しむ文化は中国本土を越え台湾まで広がるようになり、ユーザーの間で大々的な通販イベントとして位置づけられました。

中国に比べると台湾ユーザーの勢いや関心は異なりますが、台湾での取引も徐々に増えている状況です。

17年に台湾EC企業の「PChome線上購物！」がイベント期間中に約53億3,100万円（約15億台湾ドル）の売上を達成しました。

また、現地有名EC企業「momo購物網」は、16年に比べ1.5倍の売上高を記録し、シンガポールECモール「Shopee」は16年同期比4.5倍の売上高を記録し、各社高い成長を継続してみせています。

メイドインジャパンをアピール

台湾でも独身の日が定着しているだけに、中国本土や台湾へ販路拡大を目指す企業は独身の日を上手く活用することで更なる成長を図ることが出来ます。

台湾の場合、中国と比較すると新規参入におけるハードルが低いため、越境EC展開を通じた認知度や売上向上の可能性が高い市場です。

台湾ユーザーはメイドインジャパンに対するニーズが非常に高いので、ユーザー側に自社が日本ブランドということを認知してもらえることがポイントです。

実際、日本のアパレル大手「ビームス」の場合は、台湾で展開する３店舗や公式ネットショップは好調で反響が続いています。ECモールの楽天は現地のニーズに答えるため台湾「PChone Online Inc」と業務連携を行うなど台湾へ向けた販売を強化しています。

(▶ 参照記事はこちら）

また、イベント期間中には台湾ユーザーにとって低価格で品質の高い日本製を購入できる絶好のチャンスでもあります。

日本で直接運営・販売するネットショップというところを積極的にアプールすることで売上向上に繋がります。

現地チャネルを活用した手法

現地ユーザーの利用率の高いオンラインチャネルを通じたマーケティングを実施すると認知度の向上に効果的です。

独身の日に先立ち、台湾ユーザーに向けたFacebookアカウントを開設し、広告を行うことをお勧めします。これらに加え、現地デジタルマーケティングを並行して実施するとシナジー効果が期待できます。

イベントを行う際には、中国と同様に値引きや無料配送などの購入特典を提供することもお勧めします。

このような特典だけでなく、ネットショッピングへ「楽しさ」を求める台湾ユーザーが気軽に参加できるイベントなどを行うとより効果的です。

例えば、独身の日を象徴する「1111」の数字を活用するマーケティング手法があります。

1,111台湾ドル以上を購入したユーザーへ111台湾ドルのポイントを還元、1,111番目の訪問者や購入者に1~1,111単位でクーポンを提供するなど、台湾ユーザーに楽しんでもらえるイベントを並行すると良いでしょう。

まとめ

近年、中国から始まった通販イベント「独身の日」の勢いは台湾まで拡大されている状況です。台湾ユーザーによる購入規模は増えているのに対し、直接販売を行う越境EC事業者の競争はまだ低い方です。

台湾EC参入を通じてビジネス成長を目指す企業は、台湾ユーザーの特徴やニーズをしっかり確認することで、ビジネス成功の可能性を高めることが出来るでしょう。